不動産の売却理由として多いのが「ローンを払えなくなった」ですが、
「離婚することになったから」という理由もかなり多いです。
特にいわゆる「熟年離婚」が多いですが、もちろん２０代～３０代の若いご夫婦もいらっしゃいます。
今回のコロナウイルスの影響で、自宅でのテレワークが多くなって顔を合わせる時間が増えたこと、給料が下がったことでケンカがとても増えたなど、例年と比べても離婚件数・相談は増加しています。
マイホームをお持ちの方、しかも夫婦でローンを支払っていくペアローンを組んでいる方は、離婚を機に自宅を売却して新たな人生に向けてリセットしたいという気持ちが強いと思います。
しかし、「離婚して自宅も売って財産分与もしっかりやって、はい終わり。新しい人生、もう１度切り替えてスタートだ！」ということにはなりません。
離婚するにもしっかりと計画立てておかないと、後から痛い目にあいます。
いろいろなケースがありますので一概には言えませんが、フィクションを混ぜた事例をいくつかご紹介しますので、ぜひご参考にしてください。
【ケース①】
子供がすでに自立している場合
熟年離婚される方に多いのがこのパターンです。
子供が自立して少したって、今まで性格の不一致や価値観の違いで溜まったストレスがいよいよ限界となり、離婚を決意されるパターンです。
子育てという激動の時間を終え、残りの人生、好きに生きていきたい！と考えるのは全く問題無いと私は考えます。
その思いを邪魔する権利は誰にもありません。
ただし、何も考えずに離婚して１人になるのはちょっと危険です。
注意すべきポイントは３つ。
①離婚後に定期的な収入はあるか
②退職金の有無
③離婚後にもらえる年金
少し詳しく下記にご説明します。
①離婚後に定期的な収入はあるか
→これは言わずもがなかもしれませんが、離婚後の生活費の確保は、自分でできるのが１番望ましいです。
離婚をする時点で働いていらっしゃる方は、そのまま継続できるのであれば継続してください。
専業主婦だった方は、ハローワークや求人情報で職を探した方が良いでしょう。
なぜなら、生活費を元夫や元妻に頼っていると、最初の数年はいいかもしれませんが、そのうち払ってもらえなくなることが多々あります。
それこそ開き直られると、困るのはこちらです。
そういったしっぺ返しに合うのも悔しいので、そうならないためにもしっかり収入源を確保したいところです。
②退職金の有無
→相手が退職予定もしくは退職した場合、退職金が財産分与として請求できるのか、確認しましょう。
いくら出るのか、いつ出るのかを明確にしておき、
もし財産分与の対象となるのであれば、それも離婚後の生活費となります。
また、退職金を受け取った後なのであれば、残金がいくらあるのかもしっかり確認する必要があります。
③離婚後にもらえる年金
→よく勘違いされているのが「元夫(元妻)の受け取る年金の半分をもらえる」ということです。
これは正確ではないので要注意です。
実際に分割の対象となるのは「婚姻期間中の厚生年金」になります。
国民年金は分割対象外です。
ざっくりとお話させて頂きましたが、あくまで一般論になりますので、具体的なお話に関しては、直接ご相談ください。
あなたの未来がより良いものになる為に、
そのお手伝いをさせて頂ければ幸いです。
